「電磁界情報センター」に関する原子力安全・保安院への質問

超低周波電磁波についての規制等のあり方を示した「ワーキンググループ報告書案」に盛り込まれた「電磁界情報センター」の動きを報じた2008年8月6日付『電気新聞』の記事について、当連絡会議参加団体の市民科学研究室から質問を提出しました。

経済産業省原子力安全・保安院電力安全課 御中

前略

8月6日付『電気新聞』の記事「低レベル電磁界に関する情報提供拠点整備へ-センター、年内めどに発足」で伝えられた内容に関して、いくつか教えていただきたいことがあります。

【質問事項】

(1)「情報の中立性を担保するため、同センターに助言や提案を行う外部の運営委員会を設立する。」「外部有識者による運営委員会も設け、中立性を担保する。」とありますが、この運営委員に選出されることになる外部有識者とは、具体的にどの方(もしくはどの組織に所属する方)を想定していますか。またその人選はどなたが(あるいはどこの部署が)行うことになりますか。

(2)「原子力安全・保安院が同センターの設置を検討。関係機関との協議の上、7月1日付で電気安全環境研究所(JET)内に「電磁界情報センター準備室」(室長=大久保千代次・明治薬科大大学院客員教授)を設置した。」とありますが、「関係機関」とは具体的に何でしょうか。また、それら関係機関と、それぞれ具体的にどのような内容の協議を行ったのか、明らかにしてください。

(3)「7月1日付で電気安全環境研究所(JET)内に「電磁界情報センター準備室」(室長=大久保千代次・明治薬科大大学院客員教授)を設置した。」とありますが、このJETという組織は原子力安全・保安院とどのような関係にある組織なのでしょうか。JET内に準備室を設置する理由もあわせて教えてください。

(4)「同室は大久保室長のほか、JETと電力業界から各3人ずつで構成。9月からはさらに1人が加」わるとありますが、これら構成員の方々について、それぞれお名前と所属を教えてください。

(5)「同センター自身も独立性を担保するため、運営は賛助会費で賄う。会員は今後募る予定で、大久保室長は「電磁界と関係の深い電力業界には幅広く協力していただきたい」と話している。」とありますが、「電力業界の幅広い協力」はこの場合、センターに対する賛助金の拠出のかなりの部分が電力業界からなされることを期待する、と解釈できるように思いますが、この私たちの解釈は正しいですか。また、そのことと「独立性を担保する」こととは両立するのでしょうか。お考えをお聞かせください。

以上

(この質問は、市民科学研究室の上田が作った原案を「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」で検討・修正して、原子力安全保安院に8月15日に出したものです。)

 




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