経済産業大臣政務官との会談の概要




世話人(要望書の経産省への要望事項等を読み上げる)

高橋政務官 私は理科系の人間で、電波関係のこともやっているので、電磁波問題については分かっているつもり。WHOの勧告等も聞いており、因果関係等なかなか判断が難しいところがあることも聞いている。皆さんのご要望は、調査をやめるということか?

世話人 国際指針値に基づいて超低周波磁界の規制値を作るという方向で経産省は作業を進めていると思うが、それは強い電磁波に瞬間的に曝露された場合の急性影響を防護する値であって、もうちょっと弱い電磁波に長期的に曝露された場合の健康影響を守るものではない。長期的な指針値を今すぐに作れというのは確かに難しいと思うが、いろいろな予防的措置を講じるようにEHCにも書いてあるので、そのへんのことをきちんと盛り込んだ対策を取っていただきたいと考えている。

高橋政務官 経産省ではいろいろな国の指針等についても調査をしていて、一部イタリア等についてはもう少し低い数値としているが、たぶん皆さんが言われているレベルとは1桁以上違うのだろうと思う。念のため・予防的措置ということで、そうしているのだと思う。経産省もWHOの勧告等、調査を実施しており、そのへんの研究を続けていくことが私は大事だと思う。あくまでも規制というよりもガイドラインなので、罰則規定があるわけでもない。【ウェブサイト編集者注・法的規制を行っている国もあります】

世話人 一つは、低コストの予防的なアプローチ、もう一つはリスクコミュニケーション、利害関係者、市民団体も入れたところで決めていく、その2点が、前政権時代のWGで欠けている。EHCに基づいて、新政権はその2点を取り入れてほしい。

高橋政務官 ご要望はわかりました。

大河原議員 新政権では新たな方式を採るのかどうか。

高橋政務官 これは他省庁との関係もある内容なので、経産省だけで決められることではないと思う。こうやってお会いしていること自体が新政権の姿勢だ。今まではたぶん、そういうところで意見を表明することもできなかったと。これは新政権の姿勢として、やはり聞くべきところはきっちり聞く。ただ、われわれも客観的に判断しなきゃいけないし、他省庁と理論を構築していかないといけない。今後も担当部署は他省庁との連携を取っていくと思うし、WHOを含めて、他国の状況をきちんとウォッチしていかなきゃいけない。CO2削減のように日本がリードしていくこともいいだろうと思うが、それは他国とのバランスの問題もあるので、1桁下のレベルにもっていくことが果たして本当にできるのかどうか、勉強しなきゃいけない。

世話人 私たちがお願いしているのは、規制値の数値を下げるということももちろん含まれるのだが、それだけではなくて、今できる予防的(プレコーショナル)措置をとってほしいということをお願いしている。WGの報告書は予防的措置を取ること自体を否定している。たとえば電磁波過敏症の人に対して、過敏症の有無については議論が分かれていると思うが、でもその人が職場の中で電磁波が弱い席にしてもらえれば仕事ができるのであれば、そうしてあければいいじゃないかと思う。社会的に苦しんでいる人が受け入れられて理解が進むようにしていってほしいということも含まれている。数字だけを求めているわけではない。

世話人 既設のものに対策を取ると膨大なお金がかかるが、新規設備について、せめて学校の近くにやるとか、周辺の方々の意見を聞いたうえで決定していくということも低コストなプレコーショナルな方策だ。そういうことがWGではほとんど論議されなかった。

高橋政務官 やれる範囲では、今後もやっていくが、ご要望としては分かった。すぐにやれることと、やれないことがあるし、低コストと言っても、委員会等の持ち方等を含めて、すぐにやれない部分もあるし、人をどう選定するのか、皆さんがその中に入るのが本当に良いのかどうかを含めて、検討しなければならない。ご要望として、承りました。

世話人 WGは海外の研究をレビューした。私たちの目から見たら不十分な対応ではあるが、海外の基準値も調べた、私の目からみて、総務省、経産省、環境省、厚労省を含めて、電磁界全般に係わる規制をどう合理的に作るかという動きが極めて遅かった。新政権が省庁の枠を超えて、問題の対策を立てていくことが希望だ。

世話人 住宅から30mと離れていないところにスカパー!の大きなアンテナがあって、この問題に取り組んだ。高周波、低周波を超えて健康に悪影響するものについて避けられるものは避けたいという住民の思いでもって、私も活動している。

高橋政務官 ご要望はわかりました。




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