電磁波から健康を守る全国連絡会　－　電磁波ニュース

電磁波から健康を守る全国連絡会

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電磁波問題についての新しい動きなどをご紹介します。

2010年4月1日new

神奈川県鎌倉市、携帯電話中継基地局のトラブル予防を目的に条例

		4月1日、「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」が施行された。携帯電話の中継基地局の設置をめぐり、健康被害への不安などから住民との間で起きるトラブルの未然防止を目的に、設置事業者に事前説明を義務付けた。同様の条例は、福岡県篠栗町に次いで2例目。鎌倉市のウェブサイト

2010年2月26日

住民が被害を訴えた携帯電話基地局が撤去

		屋上に携帯電話基地局が設置されていた那覇市のマンションの管理組合が「住民に電磁波による健康被害が出ている」と訴え、屋上の賃貸借契約解除を携帯電話会社に通達、会社側が契約期限より９カ月前に基地局を撤去していたことが分かった。「中継塔問題を考える九州ネットワーク」（熊本市）などによると、住民が健康被害を訴え、会社側が稼働中の基地局を撤去した例は全国的にも少ないという。　携帯電話会社は琉球新報の取材に「契約満了期限も間近に迫っていたことから申し出を受諾し、賃貸借契約の終了に至った。携帯電話基地局と健康被害との因果関係はないものと考えております」と答えた。　同マンション屋上にあった基地局は周波数８００メガヘルツ帯３基、２ギガヘルツ帯３基の計６基。８００メガヘルツは２０００年８月、２ギガヘルツは０８年３月に設置された。０８年春ごろから複数の住人が「大量の鼻血が出るようになった」「眠れない」などと訴え、携帯電話会社はマンション内の複数カ所で電磁波を測定。国の電波防護指針の範囲内だった。琉球新報２０１０年２月２６日

2009年12月27日

奈良県斑鳩町議会が「携帯電話基地局の電磁波対策を求める意見書」を採択

		奈良県斑鳩町議会は１２月定例議会で、「携帯電話基地局の電磁波対策を求める意見書」を全会一致で採択し、意見書を政府へ提出する。意見書は、(1)基地局設置は、周辺住民への説明と合意を義務づけること(2)電磁波強度の規制を強化すること(3)電磁波による健康被害について全国的な疫学調査を実施すること－を求めている。　同町では２００７年１１月に「龍田三の一自治会」の住宅地に携帯電話基地局が設置され、８カ月後から周辺住民に耳鳴り、めまい、頭痛などの症状が出始め、１０人以上が健康に対する不安を訴えた。いかるが議会だより2010年2月1日（３頁に意見書全文、９頁に関連記事）飯高昭二斑鳩町議のウェブサイト

2009年12月20日

「携帯電話には脳腫瘍を引き起こす可能性」　警告ラベル義務付け、米メイン州で提案

		米メイン州の議員が、「携帯電話には脳腫瘍を引き起こす可能性がある」と警告するラベルを携帯電話に付けさせようとしている。同州のアンドレア・ボーランド議員は、携帯電話メーカーに対し、携帯電話の本体とパッケージに脳腫瘍リスクについて警告するラベルをはることを義務付ける法案を提出した。警告文には、携帯電話を体から離して使うように勧める文章も盛り込むという。この法案は2010年に州議会で審議される。 Maine to Consider Cell Phone Cancer Warning (AP)

2009年12月19日

イタリアの裁判所が「携帯電話で脳腫瘍」を認める判決

		イタリアの労働裁判所は、ブレスシアにある会社で管理職を１０年間務めた男性のにできた三叉神経の良性腫瘍が職業的原因であることを初めて認めた。彼は仕事で携帯電話とコードレスフォンを長時間使っていた。 EMFacts

2009年12月16日

「携帯電話で基地局で健康被害」　宮崎県延岡市の住民が操業停止求め提訴

		２００６年１０月にアパート屋上に設置されたＫＤＤＩの携帯電話基地局からの電磁波で、耳鳴りや肩凝り、鼻血などの健康被害を受けたとして、宮崎県延岡市大貫町の住民３０人が１６日、同社に基地局の操業差し止めを求め、宮崎地裁延岡支部に提訴した。住民側が０７年１０月に半径３００メートル以内の全１４３戸にアンケートした結果（１０４戸回答）、４２戸計６３人が何らかの体調不良を訴えたという。　原告弁護士によると、電磁波による将来の健康被害を予測して操業差し止めを求める訴訟は九州でも数件あるが、「現在被害を受けている住民が訴えるのは全国でも異例ではないか」という。西日本新聞１２月１７日

2010年10月13日new

福岡市前原市長、高圧送電線設置計画の見直しを九州電力へ申し入れ

		松本嶺男・前原市長は、九州電力による同市雷山などでの高圧送電線設置計画について再検討するよう、眞部利應・同社社長あてに文書で13日に申し入れた。９月の市長選で同計画が争点となり、来年１月発足する「糸島市」の市長選でも争点化が必至のため、異例の申し入れになったとみられる。　申し入れ書は▽平野部分の送電線の地下埋設▽変電所を農産物等直売施設に隣接させない▽事故や健康被害の発生には九電が一切の責任を負う▽環境影響評価（自主アセスメント）を実施し結果を公表する－－などを求めている。　九電は１５年６月の運用開始を目指しているが、地下埋設にすると地上の５～１０倍のコストがかかるという。　計画には地元住民が作る「雷山の美田と生活環境を守る会」が、豊かな景観を損なう▽超低周波電磁波の人体への悪影響が危惧される－－などとして反対運動を続けている。　受け取った九電の荒巻康博福岡支店長は「検討する時間はかかると思う。地元に理解を求める活動は続ける。市当局のご支援をお願いしたい」と応じた。毎日新聞福岡都市圏版10月14日

2010年10月8日new

フランス、小中学校での携帯電話禁止

		フランス上院議会で8日、小中学生が学校で携帯電話を使うのを禁じる条項を盛り込んだ環境法案が賛成多数で可決された。近く下院で審議し、成立する見通し。「携帯の電磁波から子どもの健康を守る」のが法案の主目的。14歳以下を対象にした携帯電話の宣伝や、6歳以下の幼児でも使えるように操作手順を簡略化した製品の開発も禁じる。東京新聞10月12日

2010年7月14日new

都立高屋上の携帯電話中継基地局設置計画、保護者らの反対で中止

		東京都教育委員会が、都立豊多摩高校（杉並区）の校舎屋上に、ＮＴＴドコモの携帯電話中継基地局設置を都立校で初めて許可をしたが、保護者や地域住民らが「電磁波が不安」などとして反対したことを受けて、ＮＴＴドコモが14日に設置中止を都教委へ連絡した。東京新聞7月17日

2009年7月13日

総務省「第3回生体電磁環境に関する検討会」

		総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第3回が7月13日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、実質的には「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関です。とは言え、新しい情報が得られるなど、傍聴する意義もあります。「インターフォン研究」結果まもなく公表か　携帯電話使用と、頭や首のがん・腫瘍との関係を調べるために、世界保健機関の下部組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が中心になって「インターフォン研究」が行われました。世界13カ国による大規模な疫学調査です。すでに終了していますが、国ごとの結果などが発表されているだけで、全体の発表が遅れていました。　このインターフォン研究の「論文の第1報（神経膠腫と髄膜腫について）が現在、科学ジャーナル（学術論文誌）で査読中であり、近く（早ければ8月中にも）掲載される予定であることが、5月28日にIARCのホームページに掲載された」と、この第3回検討会で報告されました。第3報まで続くとのことです。「査読」とは、論文をジャーナルに掲載して良いかなどを審査することです。　これまで公表された国ごとの結果などのうち、一部は「携帯電話を10年以上使用すると、通話の時に携帯電話機をあてる側（右にあてる人なら右側）の脳腫瘍の発症リスクが、統計学的有意に高まる」ことを示しました（デンマーク、英国など5カ国のプール分析で神経膠腫が1.4倍、スウェーデンの研究で聴神経鞘腫が3.9倍）。このため、世界中が同研究に注目しています。座長が“意味深”発言　このインターフォン研究の結果が、早ければ8月中にジャーナル掲載という形で公表されることについて、検討会座長の大久保千代次委員（以下、当研究会事務局長・大久保貞利との混同を避けるため「千代次氏」と呼びます）が次のように発言しました。「このインターフォン研究の論文が掲載された際には、いろいろな意味でインパクトが大きいことが想定されます。その対応が必要な場合には、当検討会としてひとまずの対応は私にお任せいただきたいと思います」。これに対して他の委員や事務局からの発言はありませんでした。　千代次氏はこれまで、いくつかの国の委員などを歴任して、電磁波は安全であると宣伝し、電磁波過敏症は「電磁波への恐怖によって発症する」と決めつけている方です。「インパクトが大きい」場合の千代次氏による「対応」とは、すなわち、「掲載された論文が、既に伝えられている通りリスク増加の可能性を示す内容であった場合、そのリスクを過小評価するようなコメントを、総務省検討会の立場でマスメディア等を通して発信する」ことではないかと、筆者は推測しました。　この推測が当たっているかどうかは別として、論文掲載の際には、すかさず市民の側から正確な情報を発信することが必要だと感じました。ＷＨＯなどの今後のスケジュール　WHOおよびICNIRPの今後の想定されるスケジュールが、千代次氏より以下の通り報告されました。 2009年末　超低周波電磁波について2007年にWHOが出したEHCを受けて、ICNIRPが新たなガイドラインを勧告 2011年2月　ICNIRPが高周波電磁波の発がん性評価のタスク会議を開催、2011年内に評価を発表 2013年　高周波電磁波のEHC策定　多氣昌生委員（首都大学東京）からは、ICNIRPによる高周波ガイドライン見直しまでまだ時間がかかるため、中間声明が行われる予定であると報告されました（時期は示されず）。研究テーマ、市民から15件の応募　委員らが実施に否定的なコメント　総務省は、今後国が行うべき研究について、市民に意見を求めました。これに対し、以下の通り計15件の提案があったことが、第3回検討会で報告されました。電磁波過敏症について＝4件携帯電話中継基地局やテレビラジオ放送塔周辺の疫学検査・インターフォン研究の追跡調査など疫学調査＝8件電車内など閉鎖空間で反射し強まる電波による影響についての調査＝2件生活環境中の電波発生源の調査＝1件　座長の千代次氏は「これらの提案については、すでにＷＨＯから見解が出されていたり、関連研究がなされているものがあるので、資料を添付しました」旨述べ、添付資料を提出した各委員・事務局から説明がありました。これらの説明は総じて、市民から提出された研究課題に取り組むことに否定的または消極的な評価を与えるものでした。　たとえば、山口直人委員（東京女子医科大学）は、市民から提案があった、携帯電話基地局と電磁波過敏症（不定愁訴）の関連を調べる疫学調査について、以下のようにコメントしました。地域内の居住者で条件に当てはまる者は全員調査を行うことが不可欠だが、それは不可能。調査目的を知らせないことが不可欠だが、知らせなければ参加率が下がり、知らせれば偏った集団になる可能性が高い。曝露評価は実際の測定が不可欠だが、個人曝露測定は実質的に不可能。基地局からの距離が曝露評価の代理指標にならないことは明らか。以上から、このテーマの研究を実施したとしても、有意義な疫学データは得られない。　この山口委員のコメントの妥当性について、私たちはしっかりと検証したいところです。　各委員などから以上のような説明があった後、千代次氏が「電磁過敏症については、関心が高いことから、リスクコミュニケーションの意味からも再検討したい」旨、発言しました。結局採用はゼロ？　結局、市民の提案を採用するのかしないのか、筆者には理解できなかったので、検討会の終了後に、事務局である総務省の担当者に話を聞いたところ、概ね以下のような回答でした。電磁波過敏症については、研究テーマとするのではなく、検討会委員とは異なる立場の人にも入ってもらって別枠で取り組む。（→つまり、懇談会のようなものを設ける？）疫学調査については考慮する。インターフォンの追跡調査は、すでに取り組んでいる。（→つまりは、提案は採用しないということ？）閉鎖空間の電磁波については、今後新たな研究が発表されたら委員に報告させる。生活環境中の電磁波発生源については、総務省が既に行った測定結果について広報する。　募集前からの予想通り、提案の採用は限りなくゼロに近そうであるという印象でした。　ただ、電磁波過敏症については、検討会メンバーでない立場の人も交えてのリスク・コミュニケーションの場を設けることを検討しているようにも受けとめられたので、それを本当にきちんとやるのであれば、意味はあるとは思います。（網代）

2009年6月4日

WHO国際電磁界プロジェクト元責任者が「EHCとファクトシートの優先度は同等」

		経産省WGの不当性が一層明らかに　6月4日、WHO国際電磁界プロジェクトの元責任者であるマイク・レパチョリ（マイケル・レパコリ）氏の講演会が都内で開かれました（電磁界情報センター主催）。講演後の質疑応答でレパチョリ氏は筆者の質問に答え、WHOが出した環境保健基準（EHC）とファクトシートについて、「ぜひとも政策制定の担当の方々には2つの文書の両方とも目を通していただきたいと思いますし、優先ということに関してはこの2つの文書は同等の優先度を持っています」（同センターによる記録）と述べました。ファクトシートのみを優先させ、EHCに盛り込まれていた予防的(precautionary)方策などを消極的に評価した経産省のワーキンググループ（WG)の不当性が一層明らかになったと言えます。　2007年6月にWHOが公表した超低周波電磁波のEHCは、急性的な健康影響を引き起こさない程度の超低周波磁界（0.3～0.4μTを上回る）への長期的曝露と小児白血病のリスク増加について、「因果関係ありとするには充分強固ではないものの、懸念を抱き続けるには充分強固である」（1.1.11 健康リスク評価）と評価。「防護手段」として「予防的方策を採用することが必要」であり、「電力による健康上、社会的、経済的利益（略）が損なわれないという前提で、曝露を低減するために予防的手続きを実行することは合理的であり正当化される」（1.1.12 防護手段）と明記しました。　しかし、EHC公表に合わせて設置されたWGでは、座長の大久保千代次氏が「（EHCは）WHOの見解と完全に一致しないこともあり」「一致しない部分はWHOの見解としてファクトシートを示す」と説明。EHCと同じ日にWHOが公開したファクトシートは曝露低減について消極的に記載しており「ファクトシートの中では予防的(precaution)という言葉を一切取ってあります。要するに、WHOは予防ということについては消極的であるということです」などと決めつけました（ワーキンググループ（第２回）議事録）。　このように、EHCとファクトシートの違いをことさらに取り上げ、相違点についてはファクトシートのほうを優先させるという考え方に基づいてまとめられたWGの報告書には、急性影響は引き起こさない程度の電磁波の長期的曝露から私たちの健康を守るための防護策が、記載されませんでした。　レパチョリ氏は、WHOを辞めた後に電力会社のコンサルタントに就くなど、公平性について疑問を持たれている方です（電磁波問題市民研究会会報）。この日のレパチョリ氏の講演も、首を傾げる内容が随所にありました。そのようなレパチョリ氏であっても、EHCの優先度はファクトシートと同等であると述べたのです。　レパチョリ氏は当然のことを述べただけであり、WHOの電磁界プロジェクトが10年以上かけてまとめたEHCよりファクトシートが優先するという話は、WGや電磁界情報センター以外からは聞いたことがありません。（網代）

2009年4月1日

欧州議会が電磁波規制の強化を求める決議

		欧州議会は4月1日、欧州委員会が1999年に示した電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を賛成559、反対22、棄権8で採択した。この決議は拘束力はないが、EU加盟各国から直接選挙で選ばれた議員が構成する欧州議会の大多数が賛成した意味は重い。　フレデリック・リエス（ベルギー）が起草した同報告書は、無線技術などの利用による社会への便益を認つつ、健康リスクがある可能性が不確実であり続けていることへの懸念を表明し、より厳格な規制と住民保護などを求めている。　欧州理事会は1999年の「勧告1999/519/EC」で、EU各国に対し、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)が19 98年に示した指針値と同等か、それを超えない規制を行うよう勧告した。しかし、この指針値は短期的曝露による急性影響しか考慮せず、長期的曝露による影響を考慮していないことなどから、より厳しい対策を取っている加盟国も多い。同報告書はこのことも根拠の一つとして、1999/519/ECに示されている電磁界制限の科学的根拠と適切性を見直し、議会にその結果を報告するよう求めている。　同報告書はこのほか、以下などを求めている。携帯電話基地局など、電磁波発信施設は、学校や保健施設などから一定の距離をおいた場所に設置されることアンテナ、携帯電話基地局、高圧送電線の設置は、健康リスクと訴訟を最小にするため、産業側関係者、行政当局、住民団体の間で協議すること電磁波発信施設の曝露地域を示す地図をインターネットで利用できるようにするなど、市民が信頼できる情報にアクセスできるようにすること携帯電話と脳腫瘍の関係などを調査している国際共同疫学研究（インターフォン研究）の結果の公表が繰り返し延期されている。同研究のコーディネーターであるエリザベス・カーディスによる「子どもたちに関し携帯電話は合理的な制限を超えて使用されるべきではない」とする「警告のためのアピール」によって、欧州議会は特に懸念している。同研究に財政的寄与をしている欧州委員会は、結論が発表されない理由を責任者に問うべき特に脳がまだ発達中の子どもや若者に携帯電話のリスクがある可能性についてまだ不確実なため、携帯電話の危険性について意識を高めるとともに、ハンドフリーキットを使用し、通話時間を短くし、電源を切るなどの上手な使い方を促進するため、電磁波研究に向けられているEUの資金の一部を意識向上キャンペーンに切り替えること基準値の設定に関して世界保健機関(WHO)とICNIRPはより透明性を高め、利害関係者との対話を受け入れることスウェーデンの例にならって、電磁波過敏症に苦しむ人々に適切な防護と機会均等を与えるために障害者として認知すること欧州議会の採択文和訳（VOC-電磁波対策研究会のサイト）和訳（植田武智さんのサイト）

2009年2月7日

「リニア新幹線」で学習会

		ＪＲ東海が検討しているリニア中央新幹線計画をめぐり、沿線５都県の住民が７日、山梨県甲州市内に集まり、必要性や課題を考える学習会を開いた。「財政、自然環境の破壊、電磁波などの問題を一緒に考えていく必要がある」とし、今後、５都県の住民によるネットワークを発足させ、多くの住民にリニア問題に関する情報を提供していくことで一致した。学習会は、川村晃生慶大教授（甲府市）が代表を務める山梨県内の団体が呼びかけ、長野県民約１０人を含む３０人余が出席した。信濃毎日新聞

2009年2月4日

フランスの高等裁判所が携帯電話基地局撤去を命じる判決

		ローヌ県タサン・ラ・ドゥミリューヌ町の住宅地に2006年に建てられたブイグ・テレコム社の携帯電話基地局（高さ19m）の近隣に住む3組の夫婦が、健康上のリスクに曝された賠償や基地局の撤去などを求めて提訴。ナンテール大審裁判所は2008年9月18日、「この問題に関して権限を有する国内外の当局が、予防原則の適用を推奨していることに争いはない」として、各夫妻へ3000ユーロの支払いと、基地局の撤去などを命じた。ブイグ・テレコム社は控訴したが、ベルサイユ高等裁判所は2009年2月4日、各夫妻へ7000ユーロの支払と、基地局の撤去などを命じた。出典

2008年12月12日（開催日）

「電磁界情報センター」のシンポジウムに市民団体から参加

		経済産業省の「電力安全小委員会電力設備電磁界対策ワーキンググループ」報告書を受けて、「電磁界情報センター」が、このほど設立された。「リスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設機関」と自称しているが、その構成を見れば電磁波関係の市民団体が関与していないなど、「中立」とはほど遠い。　しかしながら、12月12日に同センターが開くシンポジウムには、市民団体「電磁波問題市民研究会」の大久保貞利事務局長（当連絡会議の共同代表世話人の一人）が参加することになった。国または国が関与した電磁波関係の催し等では市民団体が徹底的に無視されてきたこれまでの経緯を考えれば、これはこれで画期的なことであると言える。シンポジウムの参加申込はこちらから。

2008年10月7日

九州電力の変電所建設計画、住民が反対する会を組織

		九州電力が前原市で進める伊都変電所建設計画をめぐり、送電線ルートが予定される沿線住民が、電磁波による健康不安から、計画撤回を求める「雷山の美田と生活環境を守る会」（楢崎清和会長）を今年９月、結成した。電磁波による小児白血病の不安を訴えるほか、（１）鉄塔林立で田園景観が損なわれる（２）地震や強風で鉄塔が倒れる懸念がある－などと指摘する。九州電力は「小児白血病と電磁波の因果関係は科学的に明確でない」と主張。景観に配慮したり、鉄塔の強度確保をしたりして理解を求める考えだ。西日本新聞

2008年9月4日

欧州議会が各国の電磁波の制限値をより厳しくすることを求める

		欧州議会ニュースリリース

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