電磁波から健康を守る全国連絡会 本文へジャンプ
お知らせ

当連絡会議からのご案内や、ご報告です。

2010年4月9日

「電磁波による健康被害の実態 ~医師による調査報告」に110人

 電磁波から健康を守る全国連絡会が4月9日に衆議院第2議員会館で開催した院内集会「電磁波による健康被害の実態 ~医師による調査報告」は約110人にご参加いただきました。
 新城哲治さん(医師)と妻の明美さん(看護師)は、自宅マンション屋上に携帯電話基地局が設置されていた時期にマンション住民に延べ170あった症状が、撤去後3カ月で22になった等とご報告。加藤やすこさんは、電磁波過敏症について海外の先進的な取り組み例や、発症者へのアンケート結果をご報告されました。ご報告の内容は、今後、このウェブサイトに掲載する予定です。
 集会には、大河原雅子参議院議員、後藤英友衆議院議員、外山イツキ参議院議員もお越しくださいました。
 また、議員秘書の方々(阿部知子衆議院議員、池田元久衆議院議員、石毛鍈子衆議院議員、泉ケンタ衆議院議員、市田忠義参議院議員、紙智子参議院議員、島尻安伊子参議院議員、辻恵衆議院議員、辻元清美衆議院議員、照屋寛徳衆議院議員、福嶋健一郎衆議院議員)もご参加くださいました。


2010年3月1日 new

経済産業省政務官へ要望書を提出
 電磁波から健康を守る全国連絡会が2月15日に提出した要望書の内容について、民主党副幹事長(総務省担当)の佐藤公治参院議員へ、連絡会世話人(網代、大久保、懸樋、門川)が改めて要望しました。

2010年2月15日 new

経済産業省政務官へ要望書を提出
 電磁波から健康を守る全国連絡会により、2010年2月15日、同要望書を改めて、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)、経済産業大臣、および総務大臣あてに要望書を提出しました。大河原雅子参議院議員(民主党)=写真左=のご仲介により、政府を代表して、高橋千秋・経済産業大臣政務官=写真左から3人目=が、連絡会世話人(網代、上田、大久保、門川)と面談のうえ、受け取ってくださいました。

2009年11月5日

「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」は「電磁波から健康を守る連絡会」に変わりました
 「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」は、署名計95041筆を提出し、署名運動を終了いたしました。
 これに伴い、「電磁波から健康を守る全国連絡会」へ衣替えいたしました。
 当連絡会の目的、入退会については、運営要項をご覧下さい。

2008年6月13日

署名84500筆を提出しました
 私たち電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議は、電磁波問題に真摯に取り組む全国30余の市民団体・消費者団体および個人によって構成している団体です。

  生活環境中の弱い電磁波に長期間曝露され続けることにより、人はがん発症などの健康影響を受ける恐れがある、との研究報告があります。この事実を知る多く の市民は、環境中の電磁波に不安を感じており、携帯電話基地局や電力施設をめぐる紛争が全国で相次いで発生しています。

 世界保健機関が 昨年6月に超低周波電磁波の「環境保健基準」を発表したことを受け、経済産業省は「専門家」などで構成するワーキンググループ(WG)を設置して、電磁波 規制のあり方などを検討させました。その結果をまとめた報告書案(注1)に基づき、経産省は電磁波の規制値を定めようとしています。しかし、報告書案には 多々問題があり、これをもとにした規制策では、私たち市民の健康が守られ、安心して生活できる環境は保障されません。

 私たちは、4月13日には東京でシンポジウムを開催して、WGの問題点を明らかにした上で、「電磁波対策はどうあるべきか」を電磁波研究者、疫学者、医学者、ジャーナリストとともに考え、320名ものご参加をいただきました。

 また、行政や一部の学者、電力業界だけではなく、市民にも参加の機会が開かれたリスク・コミュニケーションを通した意思決定システムのもと、予防原則の考え方を取り入れた電磁波規制・対策が行われることを求める請願署名運動(別紙)を行ってまいりました。

 この度、集まった8万4500筆の署名を衆議院議長ならびに参議院議長に提出すべく、紹介議員をお引き受けくださった衆議院議員・参議院議員18名(注2)に署名用紙をお預けいたしました。それぞれ、今国会中に提出してくださる運びとなっております。


(注 1)報告書案については、パブリックコメント募集を実施済み(http://search.e-gov.go.jp/servlet /Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620208002&OBJCD=&GROUP=)。経済産業省 原子力安全・保安院電力安全課によると、パブリックコメント募集の結果は6月半ばごろ公表予定

(注2)紹介議員(敬称略、五十音順)
阿部 知子,社民,衆議院
岩國 哲人,民主,衆議院
大河原 雅子,民主,参議院
笠井 亮,共産,衆議院
紙 智子,共産,参議院
川内 博史,民主,衆議院
木村 勉,自民,衆議院
末松 義規,民主,衆議院
高井 美穂,民主,衆議院
谷 博之,民主,参議院
谷岡 郁子,民主,参議院
辻元 清美,社民,衆議院
寺田 学,民主,衆議院
平野 達男,民主,参議院
藤村 修,民主,衆議院
保坂 展人,社民,衆議院
円 より子,民主,参議院
吉田 泉,民主,衆議院


2008年3月

電磁波の健康影響を考えるシンポジウム【終了】
日時: 2008年4月13日(日)13時15分~16時50分(12時45分開場)
会場: 東京ウィメンズプラザ ホール(地下鉄表参道駅、東京都渋谷区神宮前5-53-67、電話03-5467-1711)
主催: 電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議(http://denziha.net/)
内容: 基調報告「経産省による電磁波規制とその問題点」網代太郎(連絡会議共同代表)
シンポジウム
 パネリスト(五十音順)
  荻野晃也(電磁波環境研究所所長)
  斎藤貴男(ジャーナリスト)
  津田敏秀(岡山大学大学院環境学研究科教授)
  宮田幹夫(北里大学医学部名誉教授)
 コーディネーター 大久保貞利(連絡会議共同代表)
質疑・討論及びまとめ

趣旨:
  送電線や家電製品などから発生する超低周波電磁波(電場と磁場)や、携帯電話からの高周波電磁波などに長期間さらされ続けることにより、がんなどの健康影 響が起こる恐れがあるとの研究報告があります。多くの市民が不安を感じ、電力設備や携帯電話基地局をめぐる紛争や対策などが全国で相次いでいます。
世 界保健機関(WHO)は、超低周波電磁波について、2007年6月に環境保健基準(EHC)を公表しました。その中で、「子どもが0.3~0.4マイクロ テスラ(3~4ミリガウス)を上回る超低周波磁界にさらされ続けると、小児白血病発症の相対リスクが2倍になる」という疫学調査結果に基づいて、「因果関 係ありとするには十分強固ではないものの、懸念を抱き続けるには十分強固である」と述べています。
 これを受けて、経済産業省は「電力設備電磁界 対策ワーキンググループ」(WG)を設置して検討させ、2007年12月に「報告書案」をまとめました。これをもとに、日本で初の磁場規制値の策定を進め ていますが、その規制値は100マイクロテスラ(西日本は83マイクロテスラ)と、極めてゆる緩いものです。
 今回のシンポジウムは、「WHOの環境保健基準」および「経産省のWG報告書の内容と問題点」を正しく理解し、私たち市民の健康を守るための電磁波対策はどうあるべきか、について考えていく契機にします。

定員: 240名
参加費: 当日1200円 予約・前売り1000円
 終了後に交流会を行います(お一人様3000円)
予約受付: 4月8日まで。定員に達した場合、それ以前に締め切ることもあります
郵便振替口座: 00110-7-743049「電磁波百万人署名」
カンパのお願い: 資金のない市民団体による催しです。皆さまからのカンパを、ぜひお願いいたします。上記の郵便振替口座に「カンパ」と明記して、お振り込みください。
主催: 電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議(http://denziha.net/)

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