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私たち電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議は、電磁波問題に真摯に取り組む全国30余の市民団体・消費者団体および個人によって構成している団体です。
生活環境中の弱い電磁波に長期間曝露され続けることにより、人はがん発症などの健康影響を受ける恐れがある、との研究報告があります。この事実を知る多く
の市民は、環境中の電磁波に不安を感じており、携帯電話基地局や電力施設をめぐる紛争が全国で相次いで発生しています。
世界保健機関が
昨年6月に超低周波電磁波の「環境保健基準」を発表したことを受け、経済産業省は「専門家」などで構成するワーキンググループ(WG)を設置して、電磁波
規制のあり方などを検討させました。その結果をまとめた報告書案(注1)に基づき、経産省は電磁波の規制値を定めようとしています。しかし、報告書案には
多々問題があり、これをもとにした規制策では、私たち市民の健康が守られ、安心して生活できる環境は保障されません。
私たちは、4月13日には東京でシンポジウムを開催して、WGの問題点を明らかにした上で、「電磁波対策はどうあるべきか」を電磁波研究者、疫学者、医学者、ジャーナリストとともに考え、320名ものご参加をいただきました。
また、行政や一部の学者、電力業界だけではなく、市民にも参加の機会が開かれたリスク・コミュニケーションを通した意思決定システムのもと、予防原則の考え方を取り入れた電磁波規制・対策が行われることを求める請願署名運動(別紙)を行ってまいりました。
この度、集まった8万4500筆の署名を衆議院議長ならびに参議院議長に提出すべく、紹介議員をお引き受けくださった衆議院議員・参議院議員18名(注2)に署名用紙をお預けいたしました。それぞれ、今国会中に提出してくださる運びとなっております。
(注
1)報告書案については、パブリックコメント募集を実施済み(http://search.e-gov.go.jp/servlet
/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620208002&OBJCD=&GROUP=)。経済産業省
原子力安全・保安院電力安全課によると、パブリックコメント募集の結果は6月半ばごろ公表予定
(注2)紹介議員(敬称略、五十音順) 阿部 知子,社民,衆議院 岩國 哲人,民主,衆議院 大河原 雅子,民主,参議院 笠井 亮,共産,衆議院 紙 智子,共産,参議院 川内 博史,民主,衆議院 木村 勉,自民,衆議院 末松 義規,民主,衆議院 高井 美穂,民主,衆議院 谷 博之,民主,参議院 谷岡 郁子,民主,参議院 辻元 清美,社民,衆議院 寺田 学,民主,衆議院 平野 達男,民主,参議院 藤村 修,民主,衆議院 保坂 展人,社民,衆議院 円 より子,民主,参議院 吉田 泉,民主,衆議院 |