2008/9/4

欧州議会プレスリリース
欧州環境衛生行動計画2004-2010年の中間報告

情報源 Mid-term review of the European Environment and Health Action Plan 2004-2010
翻訳 加藤やすこ(VOC-電磁波対策研究会

 欧州環境衛生行動計画2004-2010年の中間報告に関するイニシアチブ報告の採択において、欧州議会(訳注:直接普通選挙で選ばれた議員で構成され、欧州委員会や欧州理事会に対する質問、予算案の審議を行なう)は、行動計画が2004年に開始されてから欧州委員会(訳注:EUの行政執行機関)によって行なわれた成果を認めた。とはいえ、その行動計画は少なくとも部分的に失敗している。ただ単に、現存する地域政策に付随させるために立案されたからだ。報告書は賛成522票、反対16票で採択された。
 中間報告は、行動計画が環境因子に関わる病気を減らすことを意図した予防政策に基づいていないし、明らかな目標の量を示そうとしていない、と述べた。
 中間報告は、EU内で人間の生物学的観察への一貫したアプローチを導入することができるよう、欧州議会と加盟国が約束したように、2008年に人間の生物学的観察のために欧州委員会が十分な資金を提供しなかったことを惜しんだ。中間報告は、2010年までにきわめて重要な目標に応えることを欧州委員会に求めた。
-環境汚染とその健康影響について一般の人々が知らせること。
-ヨーロッパのリスク削減政策を採用すること。
 中間報告は、地域の立法行為の実行者に関して、加盟国がその義務を果たすこと、欧州委員会が圧力団体や地域または国際的な団体の圧力によってそれらの法律を弱めないことを勧告した。

 傷つきやすいグループ:中間報告は、健康に関する環境因子の影響を評価する際に、何よりもまず、妊婦や新生児、子ども、高齢者のような傷つきやすいグループを最初に考慮するべきだと強調した。これらの人々は、汚染物質の影響を最も受けやすく、健康管理機関や学校で屋内環境汚染物質への曝露を減らすための的確な対策で守られる必要がある。

 予防原則に基づいた防護のための新しいダイナミックなアプローチ:(省略)

 空気の質:(省略)

 新しい技術の危険性:中間報告は、市場に出回るナノ粒子を含む商品の安全性を確実にする的確な法的規定がないことを懸念した。電磁場に関するバイオイニシエィテイブ国際報告に非常に関心がもたれた。その報告書は、携帯電話やUMTS(訳注:欧州の第三世代携帯電話の規格)、無線LAN、WiMax(訳注:高速無線通信)、ブルートゥース(訳注:短距離無線通信)のような移動通信機器、デジタル式有線電話から発生する健康リスクを強調した。一般の人々のために設けられた電磁場被曝に関する制限値は時代遅れであることを強調した。それらの制限値は、情報・通信技術の開発や、妊婦や新生児、子どもなどの傷つきやすいグループ考慮に入れていない。

 精神衛生:(省略)

 結論として、未然防止と予防原則の利点を認めること、潜在的な環境と健康の脅威を予測し対抗することを可能にするツールを開発し実行することを、中間報告は欧州委員会と加盟国に促す。彼らは、欧州委員会が行動計画の「第二サイクル」の費用を見積もること、健康に関する環境影響を減らす効果的な多数の対策をカバーする適切な資金のための規定を作ること、未然防止と予防対策を実行することを勧告した。最後に、彼らは労働組合基金を設立する規制について、欧州理事会(訳注:加盟国の元首・首脳、欧州委員会委員長で構成される首脳会議で、政策課題等を協議する)が計画を送らせずに決定するよう促す。

参考文献:国立国会図書館ホームページ(欧州連合の機関の説明について)




検索エンジン等からこのページへお越しの方へ - トップページはこちらです